環境情報

環境関連物質に対する方針

環境に悪影響を与える物質を、生産活動で環境中に拡散させないのはもちろん、製品を通して環境中に拡散することも避けなければなりません。したがって、当社は、「法令による使用禁止化学物質」、「環境負荷物質」、「企業倫理として不適切な物質」 および「顧客要求管理物質」を明確にし、製品、包装材に含有しないように確実に管理しています。
また、「情報伝達が必要な化学物質など」の情報もサプライチェーンを通じて迅速に入手し、お客様や関係先へ積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。
半導体デバイスはさまざまな物質を使用しています。環境負荷物質の使用を可能な限り避け、特性上やむを得ず使用する場合にはその存在を明示し、適切な管理に努めます。

環境負荷物質の管理

化学物質に関する規制は、日本国内では化学物質審査規制法 (化審法) 、化学物質排出管理促進法(化管法:PRTR法)、労働安全衛生法、毒物および劇物取締法などが制定されていますが、欧州議会、理事会指令で欧州連合 (EU) 域内での使用制限・含有禁止などに関する指令・規則が国際的に広がっています。EUでの規制事項に適合しない製品をEU加盟国内で販売することができません。EUのRoHSやREACHといった厳しい規制は、欧州委員会で制定されます。製品だけではなく、生産にかかわる原材料や物流に関する資材についても、環境負荷となるような物質が含まれないことを求められます。当社では、化学物質管理の指針を定め、製品 (サンプルも含む) や包装材に環境負荷物質を含有させない管理を行っています。

また、環境負荷物質と基準値を定め、製品や包装材を構成する物質に関して以下の三つの区分に分け、明示しています。
  1) RoHSや化審法など国内外法規制対象物質
  2) ハロゲンフリー製品に適用する基準
  3) REACHのSVHC (*1) 候補物質
これらの物質の規制のうち、1) および2) は意図的な使用 (*2) を禁止しています 。
また、3) については製品中に0.1wt% 以上意図的に含有している物質が監視対象となります。

                 (*1) SVHC:Substance of Very High Concern (高懸念物質)
                 (*2) 「非意図的な使用」となるのは、製法上やむを得ない不純物の場合のみ。


このように、当社で設けている基準とは別に、ご要望に応じてお客様や各国、地域、業界における規制、基準への対応についても検討します。

また、製品環境に関する各種問い合わせ (顧客指定様式、JAMP AIS、JGPSSI、JAMA/IMDS、成分表、不使用証明書など) についても対応します。

環境関連資料(ドキュメントダウンロード)

当社環境関連資料の解説

当社では、お客様のご要望により製品に含有される物質情報など、環境にかかわる資料を随時提供しています。
当社が提供する環境に関する資料について、以下に例を示します。(お客様との契約内容や記載される内容によって異なる場合があります)

※ グリーン調達調査共通化協議会 (JGPSSI) のグリーン調達調査回答ツールや、アーティクルマネジメント推進協議会 (JAMP) のAISツール、MSDSplusなどのツール類を用いた報告にも対応いたします。

資料の提出に関してご希望がございましたら、購入先の販売代理店または当社営業担当までご連絡ください。

資料名

見本(例)

[PDF]

(下記リンク及び右アイコンからご覧頂けます)


分析データ Download (204KB)
成分表 Download (157KB)
不使用証明書 Download (116KB)
RoHS指令適合証明書

Download (147KB)

REACH規制対象物質不使用証明書 Download (268KB)
ハロゲン物質不使用証明書 Download (133KB)

Page Top